貧困ビジネスって?
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貧困者をターゲットにして、貧困者からかすみ取るビジネスを「貧困ビジネス」というものがあるということを本を読んでいて目にすることがあります。
しかし、本当にそういうビジネスが存在するのかどうかは、実際に目にしたことがないのでわかりません。
しくみとしては、生活困窮者を集めて、その人たちに生活保護費請求の申請をさせ、受給する生活保護費から住居費および食事代を徴給するものらしいです。
一見すると「生活困窮者を救済している」非常に社会貢献をしている慈善団体のように見えますが、実態は違うとのことです。
居住環境は劣悪で食事は不味くて、仕事を斡旋してくれるとのことなのですが、まったくそういうことはなく、ある人のブログによると、生活保護受給の窓口で、そのような施設に入所すれば、生活保護費を受給するような斡旋をしているところもあるとのことです。
そして、今回ハローワークの求人検索を行なっていて、生活困窮者の施設長の募集内容の求人があり、その企業についてネット検索すると、上に書いたような内容のブログが見つかったってわけです。
ただし、書かれた時期が2004年と2008年でしたから、現在は改善されたかもしれません。
それで「貧困ビジネス」と検索すると、宿泊施設に関する電話相談を設けられていましたから、実際存在するってことですね。
もし、上記企業がハローワークに求人募集するのに、ハローワークでは内容の審査ってしないのかなと疑問が生じます。まぁ、申請書類がきちんとされていれば、実態調査はしないみたいだから、スルーするのでしょうね。
そうそう、ハローワークでちょっと思いついたのです。
地元のハローワーク主催で、福祉関係に関しては、説明会とあわせて事前に面接を行なっているんです。
その企業をもっともっと集めて、説明会と事前面接会を開催してくれれば、もしかしたら今よりもっと就職率が増えるのではないかなぁ。
というのは、応募書類を出しても、まったく取り上げてもらえず、全部返却になる状況を何とか打破したいという身勝手な思いなんです。
しかし、地元のハローワーク勤務のキャリアコンサルタントさんの話では、
「そういう積極的かつ能動的な人材は、ハローワークでは採用されない。
あくまでも、組織のルールに従って働く方が採用されるのだそうです。」
ということで、現状のお役人さんの体質では、まぁ無理な話ということです。
これは、ハローワークさんの非難をしているのではなく、批判です。
批判は、これから良くなって欲しいという願いですから、非難とはまったく別物です
批判する場合は、それに変わる代替案を出さないといけないとかつての上司から教わったものです。
代替案は、「従来の前例主義の枠に囚われずに、求職者が就職しやすい環境を作ることです。
先ほど書きました、募集人員を絞って、地元の企業の人事担当者を集めて、業種もしくは職種ごとの会社説明会および面接会の開催」です。
それから、求人内容に即した職業訓練です。
しかし、その場合、既存の「資格取得および就活専門企業」の既得権を脅かすことになるのか、あちらを立てればこちらが立たず、でも求職者の現状の問題を解決するためには、「安い値段で・早期に仕事ができる技能をつけて、再就職できるようにすれば解決なのに」しかし、そこで利益を出そうとしている企業にとっては、それでは困るわけだ。
次に出てくる問題は、「企業による給与格差」の問題なんですよね。
同じような仕事なのに、求人先によって凄い格差があるんです。
どうしても、給与の高い方に人が集まって、給与の低いところには人が集まらないという悪循環。
同一業種・同一賃金制度を取り入れてくれればいいのですが、また違う問題がでるんだろうなぁ。
早々、貧困ビジネスについて書いていたのでした。
この生活困窮者を食い物にする病院については、先日の島田荘司さんも取り上げていました。
小説という体裁ではありますが、きっとこれもモデルがあるんのでしょう。
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追記
エントリー後、ネットを検索すると、まぁ色々な情報が出てきて誰の意見が正しいのか判らなくなりました。
「貧困ビジネス」と名づけて批判している方に関して、今度はその方を非難する情報があり、マスコミをにぎわせた「派遣村」に関して、その時に集まった寄付金の使途が公表されていないとの情報があったと、何が正しいのかわからない。
こういうことを明確にするためにも、日本のジャーナリストに頑張ってもらいたいものだ。
私が以前紹介した「npo法人」についても非難情報の記載がある。